新型コロナウイルスの感染防止のため、これまでに四つの「県版アラート」を発令してきた鳥取県。6月に入って新規陽性者ゼロの日が8日続き、二つのアラートが解除されたが、9日には平井伸治知事が定例会見で五つ目となる「新型コロナ感染予防強化月間」の発令を発表。複数のアラートで、県民に感染対策を呼びかけている。
9日までに解除されたのは、「県版新型コロナ警報」と「新型コロナ感染増大警戒情報」。
県新型コロナウイルス感染症対策本部によると、県版新型コロナ警報は昨年6月、感染拡大リスクについて県民と指標を共有するためにつくられた。新規患者が1週間に東部、中部、西部それぞれ1人で「注意報」、東部3人、中部2人、西部3人以上かつ病床稼働率が15%を超えると「警報」、病床稼働率が50%を超えると「特別警報」が、各圏域単位で発令される。9日に東部の注意報が解除されたことで、3月23日以来の発令なしになった。
新型コロナ感染増大警戒情報は、4月1日の開始。感染者のウイルス量や変異株などに着目し、感染拡大の危険性がより高まっているときに、専門家と相談して発令・解除する。こちらも8日に東部で解除され、県全域で発令なしになった。
一方、県外との往来などへの注意レベルを上げようと、3月30日に出されたアラート「感染急拡大警戒期間」は、広島県や岡山県で緊急事態宣言が発出されたタイミングで「新型コロナ警戒事態宣言」に移行。さらに9日からは「新型コロナ感染予防強化月間」に移行し、6月末まで感染拡大地域への往来を原則控えることなどを呼びかけている。
鳥取市では、独自に発出するアラートは一つだけ。県はアラートがいっぱいで分かりにくいとの声もあるが、県の担当者は「それぞれ県内や県外の感染状況、変異株やウイルス量といった異なる情報を元に出しており、考え方が違っている。アラートに応じた感染防止対策を続けてもらえれば」と話している。（長崎緑子）
June 10, 2021 at 07:30AM
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独自アラートがいっぱい 県は引き続き警戒呼びかけ [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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