兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国に対し、緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう、要請することを決めました。
一方、宣言が解除された場合でも、県内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請は、１時間延ばして夜９時までとした上で、継続する方針も確認しました。
兵庫県内で、新型コロナの感染者の減少傾向が続いていることを受けて、兵庫県は、２２日午後、対策本部会議を開き、来月７日までの緊急事態宣言への対応を協議しました。
県では、宣言解除の目安として、▼直近１週間の新規感染者数が１日平均で７８.１人、▼重症患者用の病床の使用率が５０％を、ともに７日連続で下回ることを掲げていますが、会議では、２３日にも両方の基準をクリアする見通しであることが報告されました。
そして、緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう、国に要請する方針を決めました。
一方、会議では、宣言が解除された場合でも、来月７日までは、県内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請は継続する方針も確認しました。
このうち、▼夜８時までとしている営業時間については１時間延ばして夜９時まで、▼酒類の提供は夜７時までを夜８時までに、それぞれ緩和する方針で、この期間、要請に協力した事業者には１日４万円の協力金を支給するとしています。
さらに、来月８日以降も継続するかどうかは、感染状況や国の方針を見て判断するとしています。
また、県民に対する不要不急の外出自粛やテレワークの推進などによる出勤者数の７割削減の呼びかけは継続します。
兵庫県は２３日、大阪府、京都府とも協議した上で、共同で国に要請することにしています。
【知事 “引き続き感染対策の徹底を”】
井戸知事は記者会見で、「県民の協力もあって、陽性者数を抑え込むことは相当成果を上げてきた。新規陽性者、病床使用率などを踏まえ、解除を要請することとした。関西の状況は関東の状況とはだいぶ違い、政府が要請に応じないことはゼロとは言えないが、まずないのではないか」と述べました。
一方、来月８日以降も、飲食店などへの時短要請を継続するかどうかについて、「国の検討状況も踏まえながら、京都、大阪と相談しないといけないが、まったくフリーということはあり得ないと思う」と述べ、感染状況によっては要請を継続することになるという見通しを示しました。
そして「３月は年度末で、歓送迎会、謝恩会など大きな会合が開かれる予定があるので、そのような会合にあたってはできるだけ大人数にならないように注意するようお願いしたい」と述べ、県民に引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
February 22, 2021 at 03:41PM
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２月いっぱいで宣言解除を要請へ｜NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp
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