兵庫県は、新型コロナの対策本部会議を開き、国に対して、緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう、要請することを決めました。
一方、解除されたあとも飲食店などに営業時間を午後９時まで短縮するよう、求めるとしています。
兵庫県内で、新型コロナウイルスの感染者の減少傾向が続く中、県は対策本部会議を開き、国に対して、緊急事態宣言の解除を求めるかどうか議論しました。
県は、宣言解除の目安として、▼直近１週間の新規感染者数が１日平均で７８.１人を、▼重症患者用の病床の使用率が５０％をともに７日連続で下回ることを掲げていますが、会議では、２３日にも両方の基準をクリアする見通しだと報告されました。
そして、緊急事態宣言を今月いっぱいで解除するよう、国に要請する方針を決めました。
一方、仮に宣言が解除されても、来月７日までは、飲食店などに出している営業時間の短縮要請は継続します。
営業時間は午後８時までを午後９時までに、酒類の提供は午後７時までを午後８時までに緩和し、この期間、要請に協力した事業者には１日４万円の協力金を支給します。
さらに、来月８日以降継続するかどうかは、感染状況や国の方針をみて判断するとしています。
一方、県民に対する不要不急の外出自粛やテレワークの推進などによる出勤者数の７割削減の呼びかけは継続します。
県は２３日、大阪、京都と協議し国に解除を要請する段取りを決めたいとしています。
【知事 “引き続き感染対策の徹底を”】
井戸知事は記者会見で、「県民の協力もあって、陽性者数を抑え込むことは相当成果を上げてきた。新規要請者、病床使用率などを踏まえ、解除を要請することとした。関西の状況は関東の状況とはだいぶ違い、政府が要請に応じないことはゼロとは言えないが、まずないのではないか」と述べました。
一方、来月８日以降も、飲食店などへの時短要請を継続するかどうかについて、「国の検討状況も踏まえながら、京都、大阪と相談しないといけないが、まったくフリーということはあり得ないと思う」と述べ、感染状況によっては要請を継続することになるという見通しを示しました。
そして「３月は年度末で、歓送迎会、謝恩会など大きな会合が開かれる予定があるので、そのような会合にあたってはできるだけ大人数にならないように注意するようお願いしたい」と述べ、県民に引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
February 22, 2021 at 03:41PM
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２月いっぱいで宣言解除を要請へ｜NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp
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