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新型コロナのパンデミック同様に、長いトンネルの出口が見えない世界的な半導体不足ですが、米商務省の見積もりでは、少なくとも2022年末までは今の状況が続くとされています。ジーナ・ライモンド商務長官は、供給不足は脱却には至っていないと述べています。
BloombergやWashington Postによると、主要な顧客企業の半導体在庫中央値は2019年は40日もあったのに対して、2021年ではわずか5日未満に逼迫しているとのこと。特に影響を受けているのは、インターネット企業、自動車メーカー、医療機器メーカーですが、初期の段階では買い占めが半導体不足を引き起こしたとの証拠はみつかりませんでした。この調査は主要な半導体企業やあらゆる業界におけるサプライチェーンのデータをかき集めて行われたと報告されています。
米政府関係者は、結局のところ政府がこの半導体不足を解消するのは難しいとの見解を示しました。そして、民間企業が増産や設計プロセスの最適化、サプライチェーンへの影響抑制といった課題を克服することでこの問題を解決できる立場にあるとしました。ライモンド長官は、バイデン大統領の提案による米国イノベーション・競争法(USICA)による520億ドルの補助金を「今後数年」のあいだ国内サプライチェーン強化に役立てることで「米国製造業の再建」をはかることができると述べています。
ただ、提案の法制化は遅れています。下院での法案は今週中にも提出される模様ですが、それが下院を通過して大統領の署名を得るにはそれなりの時間がかかるはずで、USICAの資金を利用した工場が稼働するには年単位の時間がかかりそうです。
Source：Bloomberg, Washington Post
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January 26, 2022 at 01:55PM
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